平成18年3月発行

素形材センターでは、平成17年度に（財）機械振興協会経済研究所が競輪の補助金を受けて実施した事業の一環である「素形材産業のアジア展開とアジア各国の取引慣行に関する調査研究」の委託を受け、タイ・中国における日系素形材企業の取引慣行の実態調査、国内素形材産業の取引慣行、国内組立産業の部品調達動向等について調査し、素形材産業の取引慣行の現状と課題、また対応策を検討するための調査を実施致しました。
日本の素形材産業は、従来、自動車、家電等の機械組立メーカーの下請として、主に系列取引を行ってきました。しかし、近年のこれらユーザー企業のグローバル化とアジア諸国の素形材生産の伸長により、国内需要の拡大が望めない状況から、海外での新たな需要の創出、系列以外の新しい取引先の開拓、特に海外企業との新規取引、自社の生産拠点の海外進出に伴う海外競争相手との提携、合弁等が不可欠となっています。
しかし、各国との取引慣行の違いから代金回収や受け渡し等のトラブルに巻き込まれる企業が後を絶たず、中小企業が大半を占める素形材産業にとっては、こうした各種の紛争処理、調整等の新しい対応に迫られることは経営を逼迫させることにもなり、国内外における取引環境整備が喫緊の課題となっています。
このような状況から、海外企業との取引慣行を調査し、日本の素形材企業のグローバル展開の際の資料とするとともに、海外における取引慣行の調査を踏まえて、日本及び海外日系企業における取引慣行に関し、不公平性等の面で問題があり改善が望ましいものについて、その改善方策を検討することを目的に本調査を実施し、その成果を報告書として取りまとめました。

本事業の報告書(要約)は、下記よりダウンロードして閲覧頂けます。