素形材業界では、今後、物流が停滞していくことが懸念されているいわゆる「物流の２０２４年問題」に対応するため、政府が定めた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を踏まえて、素形材産業として、発荷主事業者又は着荷主事業者の観点から、物流の適正化・生産性向上に向けて取り組むべき内容を自主行動計画として策定いたしました。

　素形材センターは、本自主行動計画の策定に当たり、参加団体の物流に携わる代表者をメンバーとする検討委員会を開催し、参加団体の意見を取りまとめ、各団体における組織決定に至る過程をサポートいたしました。

　自主行動計画参加団体（10団体）

　　一般社団法人日本金型工業会

　　一般社団法人日本金属熱処理工業会

　　一般社団法人日本金属プレス工業協会

　　一般社団法人日本ダイカスト協会

　　一般社団法人日本鍛圧機械工業会

　　一般社団法人日本鍛造協会

　　一般社団法人日本鋳造協会

　　一般社団法人日本鋳鍛鋼会

　　一般社団法人日本バルブ工業会

　　日本粉末冶金工業会

なお、本自主行動計画については、

・経済産業省・国土交通省・農林水産省にて同時発表（令和5年12月26日付）

・内閣官房にて公表

されております。